２００１（H13）年度税法改定のあらまし
※文章は２００１年４月の法律を元に記述されています
今回は、３月に国会を通過した、Ｈ１３年度の税法改定のあらましについて述べることとします。なお、この原稿は４月２２日現在で書いておりますが、その後税法の追加改定がある可能性がありますので、その旨お含み置きください。
（１）贈与税の非課税限度額の拡大
昨年度までは、贈与税の基礎控除（非課税限度額）は６０万円でした。つまり、一年間で贈与を受けた金額の合計額が６０万円を超えると、贈与税がかかったわけです。この基礎控除が、今年１月１日以降の贈与からは、１１０万円に増額されました。したがって、１年間で１１０万円までの贈与を受けても、贈与税はかからなくなりました。また、１１０万円を超えた贈与があった場合も、基礎控除の変更により課税対象額が減少するため、減税となります。
（２）相続税における、小規模宅地の評価減の拡大
相続により遺産を取得した場合で、被相続人（亡くなられた方）が事業用または居住用に使用していた宅地がある場合、２００㎡（一定の事業用宅地は３３０㎡）までの部分は、その評価額から、５０％（一定の場合には８０％）を減額して計算できる制度がありました。相続税における小規模宅地の評価減という規定で、一定の土地を相続した場合には、なんと２割または５割の金額で評価できたのです。
この制度が今年の改定でさらに拡充されました。具体的には、Ｈ１３年１月１日以降に相続した場合の小規模宅地の評価減が、次のようになりました。
- 小規模居住用宅地で、同居親族または配偶者が取得して、引き続き居住する場合。
⇒ ８０％減額できる面積が、２００㎡から２４０㎡に増えました。
- 上記①以外の小規模居住用宅地
⇒ 従来どおり２００㎡まで５０％減額となります。
- 小規模事業用宅地で、事業を継続する相続人が取得した場合。または、一定の要件に該当する同族会社に貸付けている場合。あるいは、国営事業（特定郵便局）用に使用している場合。
⇒ ８０％減額できる面積が、３３０㎡から４００㎡に増えました。
- 上記③以外の小規模事業用宅地
⇒ 従来どおり２００㎡まで５０％減額となります。
以上のように、一定の要件に該当する宅地を相続した場合には、多額の相続税が減額されることとなります。たとえば、都会の１坪（３.３㎡）当りの評価額が２００万円の事業用宅地を４００㎡相続し、事業を継続する場合は、相続財産の課税価格から１億９千万強の金額を控除できることになります。都心の土地を相続した人と、田舎の土地を相続した人では、仮に土地全体の時価が同じであっても、相続税の負担が大幅に違うこととなります。また、相続人相互の間でも、小規模宅地に該当する土地を相続した人と、それ以外の財産を相続した人では、相続税の負担が大幅に違います。これは、法の下の平等に反するのではないか、と私は感じています。小規模宅地の評価減は、面積ベ－スではなく、金額ベ－スに直すべきだし、法定相続人相互間ならば、小規模宅地を相続できなかった人にも公平な減税をすべきではないでしょうか。
（３）住宅取得資金の贈与税の特例の増額
従来から、住宅を取得するために親または祖父母から金銭の贈与を受けた場合で、過去５年間に本人または配偶者所有のマイホ－ムに住んでおらず、所得１，２００万円以下、その他一定要件に該当する場合は、贈与を受けた金額のうち１，５００万円までは、いわゆる５分５乗方式で贈与税の計算ができる特例がありました。この特例を使うと、３００万円までの贈与ならば非課税となり、１，５００万円までは大幅減税となりました。
上記（１）の贈与税基礎控除の増額に合わせて、この住宅取得資金の贈与の特例も増額され、非課税となる金額が５５０万円に増え、それを超える贈与の場合も減税額がさらに増えました。ちなみに新法による贈与税の負担は、１，０００万円の贈与であれば４５万円、１，５００万円の贈与であれば１０５万円になります。
また、住宅の新規取得だけでなく、過去５年以内に居住していた本人所有のマイホ－ムを、資金贈与を受けた年の翌年末までに売り、新たな住宅に買い換える場合も、この贈与税の特例が受けられることとなりました。
さらに、新築だけでなく、１千万円以上または５０㎡以上の増改築でも適用が受けられるようになりました。
（４）住宅借入金控除の改定
Ｈ１１年に大改正があり、借入金残高が５千万円までが対象で土地部分の借入金も含む、控除期間は１５年間、理論上最大の控除額は１５年間合計で５８７万５千円と、大幅に拡充された住宅ロ－ン控除でしたが、Ｈ１３年７月１日以降入居分から、若干縮小されます。
つまり、借入金残高５千万円までは変わりませんが、控除期間は１０年、控除額は借入金残高の１％、理論上最大の控除額は１０年間合計で５００万円と変更されました。
なお、税法の再改定がない場合には、住宅ロ－ン控除はＨ１６年１月から元の６年間に戻ることとなります。
（５）パソコンの耐用年数の変更
Ｈ１１年改正税法でつくられた、青色申告法人と青色個人事業者の、１台当り１００万円未満のパソコン等特定情報通信機器の即時償却が、Ｈ１３年３月３１日で廃止されました。
しかしながら、その代替策という訳ではないでしょうが、Ｈ１３年４月以降開始事業年度からは、パソコン及びパソコン周辺機器の耐用年数が、従来の６年から４年に短縮されました。また、大型汎用コンピュ－タ－やネットワ－クサ－バ－の耐用年数も、従来の６年から５年に短縮されました。
この耐用年数変更は、新規取得分だけでなく、従来から所有している資産にも適用されます。
しかし、この程度の耐用年数では実態に合っているとはいえないでしょう。パソコンは、ほぼ３箇月毎のサイクルで高性能・安価の新機種が発売されており、その技術革新のすさまじさは、快適に使いたければ１年半か２年、がまんして使っても３年での買替えを必要としています。財務省のお役人さまは、４年前のパソコンをまだ使用しているのでしょうか。
（６）その他
個人が商品先物取引で利益を得た場合の所得税が、従来の雑所得としての総合課税（給与や事業所得など他の種類の所得とは損益通算できないが、公的年金など他の雑所得との損益通算は可能）から、申告分離課税となり、商品先物取引以外の所得との損益通算ができなくなりました。税率は所得税２０％、住民税６％です。
また、個人が上場株式を証券市場で売却し譲渡益がでた場合の所得税につき、売却価額の１．０５％を証券会社が天引き納付すれば確定申告不要という源泉分離制度が、Ｈ１５年３月３１日まで延長されました。
このほか、１年以上保有した上場株式の譲渡益について、申告分離を選択すれば年間の譲渡益１００万円までを非課税にしようという動きがありますが、この原稿を書いている４月２２日現在では、まだ国会を通過しておりません。それよりも、株式の譲渡損失について、給与や事業所得など他の種類の所得との損益通算を認めてほしいとボヤいているのは、私だけでしょうか。 |
