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| 税金についての質問についてお答えいたします。これからも、随時更新いたしますので、質問のある方は「アクセス」のメールフォームよりどしどしお寄せください。 |
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期末資本金が１億円以下の中小法人の法人税率は、所得８００万円以下の部分については、通常の法人税率の３０％ではなく、軽減税率の２２％が適用されます。
また、法人の交際費については、期末資本金が５千万円超の法人は全額が損金不算入ですが、期末資本金５千万円以下の法人は、交際費のうち年４００万円を超えた部分の全額と、４００万円以下の部分の２０％の合計額が損金不算入となります。（交際費損金不算入制度は、Ｈ１４年４月１日以後開始事業年度から一部改正があり、前述したものは改正後の規定ですのでご注意ください。改正前旧法では、期末資本金１千万円以下の法人は前述した期末資本金５千万円以下の法人と同じですが、期末資本金１千万円超５千万円以下の法人の損金不算入額は、交際費のうち３００万円を超えた部分の全額と、３００万円以下の部分の２０％の合計額です。）これらの規定は、中小企業にとって有利な特典です。
外国に本店があり、日本に支店がある御社の、日本国内の所得に対する法人税の申告に際して判定基準となる期末資本金額は、次のようになります。
（１）軽減税率が適用されるかどうかの期末資本金は、外国にある本社の資本金の、期末時点における円換算額で判定します。すなわち、期末日の外国為替相場の仲値（ＴＴＭ）により、外国本社の資本金を円に換算して、１億円以下ならば、所得８００万円以下の部分に対応する法人税に対して、軽減税率の適用があります。
（２）交際費の損金不算入制度の判定に用いる期末資本金は、次の算式で計算した金額を用います。
（外国にある本社の期末資本金）×（その法人の日本における総資産の価額）÷（その法人の全世界における総資産の価額）
上記算式における総資産とは、純資産とは異なり、負債を無視したプラスの財産だけの金額のことです。
上述した（１）と（２）では、判定で用いる資本金の金額が異なりますのでご注意ください。なお、詳しくは法人税法第１４３条１項、２項、「経済情勢の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律」第１６条、租税特別措置法施行令第３７条の４･４号をご覧ください。 |
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